オルターワークスの制作・加工サービスに関するご利用ガイドと利用規約をまとめたページです。対象サービス、納期、持ち込み品、高額品、キャンセル条件、補償範囲を事前に確認できます。
- 価格目安 料金は見積書または注文画面で個別に案内
- 納期目安 納期は案件ごとに案内
- 対応地域 日本全国
- 対象 織りネーム・プリントネーム・タグ付け替え・刺繍ワッペンなど
- キャンセル不可 入稿データ確定後・正式入稿後・加工着手後
- 不備連絡期限 到着後7日以内が目安
- 補償上限 原則として当該サービス料金相当額
- 高額品 事前申告がない場合は受注不可
持ち込み品、高額品、納期確約案件、権利関係を含むデザインは、必ず事前相談をお願いします。オーダーメイド・加工サービスのため、確認後に進行条件が確定します。
先に確認したい要点
加工サービスのご利用前に特に重要な項目を先にまとめています。
オーダーメイド前提
納期は目安
不備連絡は7日以内
補償の上限
ご利用ガイド
対象サービス
合同会社オルターワークス（以下「当社」）は、以下の制作・加工サービスを提供します。
- 織りネーム、プリントネーム等の副資材製作
- ブランドタグの付け替え、縫い付け等の加工（持ち込み含む）
- 刺繍ワッペン、ケアラベル、下げ札、DTF関連等、当社が掲示する範囲のサービス
ご注文の流れ（概要）
- お問い合わせ、お見積もり
- 仕様確認（サイズ、色、枚数、加工内容等）
- データ確認（入稿データ、内容の最終確認）
- 生産、加工手配（工場への正式入稿、当社作業）
- 検品、出荷
納期について（目安）
- 納期は「目安」です。国際輸送、通関、天候、物流事情、工場稼働状況等により前後する場合があります。
- 納期の確約が必要な案件は、事前にご相談ください。確約可否と条件を個別にご案内します。
仕上がり（個体差・許容範囲）
制作物・加工物はオーダーメイド、手作業工程を含むため、以下のような個体差が生じる場合があります。
- 縫製位置や折り加工位置の微差
- 仕上がりの風合い差、ロット差
- 素材相性による見え方の差
許容差の範囲や検品基準を指定したい場合は、事前に書面（メール）で合意した内容を基準とします。
持ち込み品（衣類等）について
持ち込み品は、素材、経年劣化、縫製状態によりリスクが大きく変わります。以下をご了承のうえでご依頼ください。
- 針穴、縫い跡、生地跡等は素材によって残る場合があります。完全復元はできません。
- 経年劣化、生地の傷み、特殊素材（シルク、レザー等）は破損リスクが高まります。
- 取り外し、再縫製の工程上、状態変化が起こり得ます。
高額品（ドレス等）の取扱い
高額品はリスクが大きいため、事前申告がない場合はお受けできません。
- 目安は、購入価格または推定価値が高いもの、代替困難な一点物等です。
- 事前申告のうえで当社が受注可と判断した場合のみ、配送方法や確認方法等の個別条件を合意してお受けします。
キャンセル・変更
オーダーメイドの性質上、次のタイミング以降は原則としてキャンセル、仕様変更をお受けできません。
- 入稿データ確定後
- 工場へ正式入稿（生産手配）後
- 加工着手後
やむを得ず中止となる場合でも、既に発生している費用のご負担をお願いする場合があります。
不備・不良があった場合の対応
- 到着後 7日以内 を目安に、写真を添えてご連絡ください。
- 当社の責に帰すべき不備が認められる場合は、原則として 再製作 / 再作業 にて対応します。
- 再対応が合理的に困難な場合は、当社判断で 当該サービス料金の返金 により対応します。
補償（責任の上限）
当社の責に帰すべき事由により損害が生じた場合でも、当社が負担できる補償には上限があります。
- 原則として 当該サービス料金相当額を上限 とします。持ち込み品そのものの購入額や市場価値等は補償対象外です。
- 間接損害（営業損失、機会損失等）や二次損害は対象外です。
ただし、当社の故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
配送について
- 配送事故（紛失、破損、遅延）は、運送会社の約款、補償範囲に基づき対応します。
- 高額品は、追跡、補償付きの配送方法をお願いする場合があります。
利用規約
第1条 適用
- 本規約は、当社が提供する制作・加工サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。
- 見積書、仕様確認メール、発注内容、請求内容等により個別に合意した条件（以下「個別条件」）が本規約と異なる場合は、個別条件が優先 します。
- 相手方の発注書、約款、取引条件等は、当社が書面（メールを含む）で明示的に承諾した範囲でのみ適用されます。
第2条 定義
本規約において、次の用語は以下の意味を有します。
- 「利用者」: 本サービスを利用する個人または法人
- 「制作物」: 織りネーム、ラベル、ワッペン等、当社が製作・納品する物
- 「持ち込み品」: 利用者が当社へ提供する衣類、商品等の加工対象
- 「入稿データ」: 制作、加工に必要なデザインデータ、仕様情報一式
第3条 契約の成立
- 利用者が当社の提示する見積、条件に同意し、当社が受注を承諾した時点で契約が成立します。
- 当社は、内容、納期、リスク等により受注をお断りする場合があります。
第4条 料金・支払
- 料金は、当社が提示する見積または注文画面に従います。
- 支払方法、支払期限は当社の案内に従います。
- 振込手数料等が発生する場合は、利用者負担とします。
第5条 入稿データ・仕様の確定
- 利用者は、当社が指定する形式、内容で入稿データおよび仕様を提供するものとします。
- 入稿データ確定後の修正は、追加費用や納期変更が生じる場合があります。
第6条 納期
- 納期は目安であり、国際輸送、通関、天候、物流事情、工場稼働等により変動する場合があります。
- 納期確約が必要な場合は、当社が別途書面で確約した場合に限り、その条件に従います。
第7条 検品・受領確認
- 利用者は、到着後速やかに制作物、加工結果を確認してください。
- 不備の連絡は、到着後 7日以内 を目安に行うものとします。期限を超えると対応できない場合があります。
第8条 キャンセル・変更
- オーダーメイドの性質上、以下の時点以降は原則としてキャンセル、仕様変更はできません。
- 入稿データ確定後
- 工場への正式入稿（生産手配）後
- 加工着手後
- 前項以降に利用者都合で中止となる場合、当社は既に発生した費用（材料費、工場費、作業費等）を請求できるものとします。
第9条 持ち込み品
- 持ち込み品は、素材、経年劣化、縫製状態等により破損等のリスクがあります。利用者はこれを理解のうえで依頼するものとします。
- 針穴、縫い跡、生地跡等は素材により残る場合があり、完全復元は保証しません。
- 高額品（ドレス等）については、事前申告がない場合は受注できません。事前申告がある場合でも、当社が承諾した場合に限り受注します。
第10条 不備・不良への対応
- 当社の責に帰すべき不備が認められる場合、当社は原則として再製作または再作業により対応します。
- 再対応が合理的に困難な場合、当社は当社判断で 当該サービス料金の返金 により対応できるものとします。返金額の上限は、当社が当該サービスについて受領した金額（消費税を含む）とします。
- 利用者の指示内容、素材特性、経年劣化、通常許容される個体差等に起因する場合は対象外となります。
第11条 返品
- オーダーメイド、受注生産の性質上、利用者都合による返品、交換は原則としてお受けしません。
- ただし、当社の責に帰すべき不備が認められる場合は第10条に従い対応します。
第12条 知的財産・入稿データ
- 利用者は、入稿データについて第三者の権利を侵害しないことを保証します。
- 第三者権利侵害の主張が生じた場合は、原則として利用者の責任と費用により解決するものとします。当社に帰責事由がある場合を除きます。
- 当社が作成した制作工程ノウハウ、テンプレート等の権利は当社に帰属します。
第13条 禁止事項
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
- 虚偽の情報提供
- 第三者の権利侵害、またはそのおそれがある依頼
- 法令違反、公序良俗に反する依頼
- 当社業務を妨害する行為
第14条 反社会的勢力の排除
利用者は反社会的勢力でないことを表明し、これに反する場合、当社は催告なく契約を解除できます。
第15条 個人情報
当社は、別途定めるプライバシーポリシーに従い、個人情報を取り扱います。
第16条 不可抗力
天災地変、戦争・紛争、法令規制、輸送停止、通関遅延、感染症、工場停止等、当社の合理的支配を超える事由により履行遅滞、不能が生じた場合、当社はその責任を負いません。ただし、当社が別途確約した条件がある場合はその範囲で協議します。
第17条 責任制限
- 当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は 直接かつ通常の損害 に限られ、かつ 当該サービス料金相当額を上限 とします。
- 当社は、間接損害、特別損害、逸失利益（営業損失、機会損失等）について責任を負いません。
- ただし、当社の故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
- 当社は、持ち込み品自体の購入代金、市場価値、再調達費等について責任を負いません。当社の故意または重過失がある場合を除きます。
第18条 規約の変更
当社は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は当社HP上での掲示をもって効力を生じます。
第19条 準拠法・管轄
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。