アパレル業界では、「海外生産＋日本加工」の場合、どのように原産国を表示すべきか？という質問をよくいただきます。特に、輸入品に日本製タグを付け替えるケースや、日本でプリント加工を行ったケースなどは、法律上の判断が分かりにくいため注意が必要です。
オルターワークスでも、このようなご相談を頻繁にいただくため、「原産国表示ルール」と「正しいタグ表記例」をまとめた運用マニュアルを作成しました。
Q&A：よくある質問
Q1. 中国で製造されたTシャツに、日本でプリントを追加した場合、日本製と表示してもいいですか？
A. いいえ。
日本でプリントなど簡易的な二次加工をしても、原産国は中国のままです。
ただし、Made in China / Printed in Japan のように、加工国を補足する表記は可能です。
Q2. 二次加工をせず、タグだけ日本製に付け替えた場合は？
A. 違法です。
原産国を偽る行為は、景品表示法および不正競争防止法に違反します。行政指導や罰則の対象になるため、絶対に行ってはいけません。
Q3. では、どのような場合に「日本製」と表示できますか？
A. 「最終的な実質的変更」が日本で行われた場合のみです。
例としては、輸入生地を日本で裁断・縫製し完成させた場合や、大規模なリメイクで服の性質が変わった場合などが該当します。
原産国表示ルール（加工内容別）
| 加工内容 | 表示 | 理由 |
|---|---|---|
| 日本で縫製・組み立て | Made in Japan | 製品が日本で完成するため |
| 日本で大幅なリメイク | Made in Japan | 服の本質が変わるため |
| 日本でプリント・刺繍追加 | Made in China / Printed in Japan | 実質的変更ではないため原産国は生産国のまま |
| 海外製品に日本製のタグ付け替えのみ | 違法 | 虚偽表示に該当 |
| 日本で検品・アイロン・包装 | Made in China | 加工ではなく流通工程のため |
※ 生産国名は実際の国名に置き換えてください（例：Made in Vietnam / Embroidered in Japan）。
海外生産＋日本二次加工の正しい表示例
| ケース | 正しい表示例 |
|---|---|
| 中国製＋日本プリント | Made in China / Printed in Japan |
| ベトナム製＋日本仕上げ | Made in Vietnam / Finished in Japan |
| バングラデシュ製＋日本刺繍 | Made in Bangladesh / Embroidered in Japan |
| 生地輸入→日本縫製 | Made in Japan |
実際に使えるタグ表記フォーマット集
二次加工を明示する場合
MADE IN CHINA PRINTED IN JAPAN
原産国と加工国を併記
原産国：中国 二次加工：日本
特殊加工をアピール
MADE IN BANGLADESH EMBROIDERED IN JAPAN
運用のポイント
- 原産国表示は「最終的な実質的変更」を基準に判断
- 小規模な加工では原産国は変わらない
- 虚偽表示は法律違反（景品表示法・不正競争防止法）
- ECサイトやカタログ表示にも同様のルールを適用
原産国表示は法律で義務化しているの？
結論から言うと、衣類・アパレル製品では原産国（Made in ○○）の表示は原則「義務ではありません」。ただし、表示を行う場合は正確で、消費者に誤認を与えない表記でなければなりません（景品表示法／不正競争防止法）。また、表示がないこと自体が誤認を招くような文脈（例：日本製のように受け取られやすい訴求・デザイン）では、実務上原産国を明記することを強く推奨します。
- 表示は任意だが、表示するなら正確に（虚偽・誤認はNG）
- 誤認を避ける観点から、積極的に原産国を明記するのが実務的に安全
国産品を「外国製」と誤認させる表示もNG
原産国偽装と聞くと「海外製を日本製と偽る」ケースを想像しがちですが、逆方向（国産品なのに外国製と誤認させる）も不当表示となり得ます。たとえば以下のような表現・デザインは注意が必要です。
- 国旗・地名（例：PARIS / MILANO）や外国語表記を大きく強調し、消費者が舶来品だと誤解しうるデザイン
Made in Japanを極端に小さく・見えにくく配置して、本来の原産国が埋もれるレイアウト- 実在の海外デザイナー名／国名の強調により、製造国まで海外だと受け取られる構成
上記のような訴求を行う場合でも、原産国（例：Made in Japan）を十分に視認できる形で明示すれば、誤認のリスクを抑えられます。
衣類以外のファッション雑貨にも同様のルールが適用
基本原則は「最終的な実質的変更（完成）を行った国＝原産国」。衣類以外でも考え方は同じです。
- 帽子・バッグ・ベルト等（縫製品）：主要な裁断・縫製・組立を行った国が原産国
- 靴：アッパーとソールの最終結合・組立を行った国が原産国の目安
- 靴下・タイツ等の編物：編立（ニッティング）を行った国
- アクセサリー等：最終的な組立・完成を行った国
いずれも、単なるプリント・刻印・包装・検品といった軽微な工程では原産国は変わりません。
原産国と加工国の「見せ方」ガイド（レイアウト／表現の注意）
消費者が一目で理解できるよう、原産国を主語に、加工国は補足として示す構成が安全です。
- 原産国を先に明記：
Made in China / Printed in Japanの順序を推奨 - 視認性：原産国の文字サイズ・コントラストを確保。加工情報だけが目立つ構図は避ける
- 用語の一貫性：
Made in / Printed in / Embroidered in / Finished inを統一的に使用 - 掲載場所の一貫性：製品タグ・外装・商品ページ・納品書など、全タッチポイントで矛盾なしに
安全な表記テンプレート（再掲）
MADE IN CHINA PRINTED IN JAPAN
原産国：中国 二次加工：日本
MADE IN BANGLADESH EMBROIDERED IN JAPAN
ECサイトでの実務チェックリスト
- 商品概要（仕様表）に原産国を明記し、二次加工がある場合は併記する
- 画像だけに依存せず、テキストでも明示（画像変更時の記載漏れ防止）
- セール文言・広告バナーで国名・地名訴求を行う場合は、商品ページで原産国を明確に補足
- タグ・パッケージ・ECの表示が同一内容であることを最終確認
※本セクションは、景品表示法・不正競争防止法等の趣旨および業界ガイドラインに沿った一般的な運用目安です。製品仕様や工程の境界事例では判断が分かれることがあります。迷った場合は、一次資料（消費者庁・経済産業省・業界ガイド）や専門家へご確認ください。
オルターワークスからのアドバイス
OEM/ODMなど海外工場を利用する場合は、原産国の判断を契約時に明確化しておきましょう。加工表示は Made in ◯◯ / Printed in Japan など正しい補足表記を行うことで、法律順守しつつブランド価値を守れます。
タグ表示は「どこで最終的に製品が完成したか」がカギです。誤った表示は法律違反になるリスクがありますが、正しい表記をすれば問題ありません。
オルターワークスでは、正しい表示ルールに基づいたタグ製作・縫い付けサービスも提供しております。不明点があればお気軽にご相談ください。
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参考・引用情報
参考文献・情報源: 消費者庁「商品の原産国に関する不当な表示」告示・運用基準、一般社団法人繊維評価技術協議会（QTEC）「原産国表示」に関する解説、不正競争防止法第2条第1項第13号（原産地誤認表示）解説、日本アパレル・ファッション産業協会『原産国表示マニュアル 第2版』（2023) 等。各種一次資料より法令内容を確認済み。
